設立50周年を迎えて

理事長 緒方正倫
公益財団法人京都私学振興会
理事長 緒 方 正 倫

京都私学振興会は、昭和38年 5月15日に設立され、本年 をもって設立50周年を迎えました。

昭和59年に設立20周年、平成元年に設立25周年、平成15年に設立40周年の記念式典をそれぞれ開催しましたが、本年は「設立50周年」即ち「半世紀」と言う、これまでにも増して記念すべき歴史的節目の年を迎えることができました。

設立の経緯と50年のあゆみ

今から半世紀前の1960年代当初、戦後の第1次ベビーブーム世代の大量の子ども達が中学校進学年齢に達した頃、学制改革により義務教育となったこれらの中学校進学者の全てを、公立中学校のみで収容することが困難であったため、公私が協力してこれを受け入れることとなりました。

当振興会は、このような社会的背景のもとで、当時の私立中学高等学校校長会と同保護者会連合会が発起人となって 「私立学校と公立学校は車の両輪として不可欠の公的教育機関であり、私学の発展を期することは、ひいては京都府下の教育全体の振興に寄与するものである。」との設立の趣旨を掲げて、昭和38年(1963年) 5月に呱々の声をあげました。 設立の翌年に、京都御所蛤御門前に「第1期京都私学会館」を開設し、昭和62年には規模を3倍に拡大して「第2期京都私学会館」を竣工して、設立後の約30年間はこの私学会館を活動の拠点とし、結婚式場経営を主たる収入源として私学支援事業を行ってきました。

当時京都私学会館は、総合結婚式場のパイオニアとして2万組以上の方々が私学会館で挙式されました。今でも50歳代から70歳代の年配の方々から「私たちは京都私学会館で結婚式を挙げました。」とのお声をしばしばお聞きします。

ところが、1980年代に至って、高度経済成長とともに、ホテルでの挙式が増え私学会館での挙式が年々減少して、ブライダル事業は次第に経営困難となり、当振興会は多額の負債を抱えて破たん寸前の状態に陥りました。

この事態を受けて、当時の理事会は英断をもって「京都私学会館の敷地と建物の全てを売却して再出発する。」との方針を決定しました。 幸い、この当振興会の方針と、日本私学教職員共済組合様の京都ガーデンパレス建設用地購入のニーズが合致して、同共済組合様に購入して頂いた結果、当振興会はその売却金をもって全ての負債を返済し、現在地に「第3期京都私学会館」を建設して、なお約50億円の資金を得ることができました。

平成5年に現京都私学会館に移転した後の当振興会は、事業の抜本的見直しを行い、ブライダル事業からは完全に撤退して、資金の運用による運用益を主たる収入源として私学支援事業のみを行う堅実な公益法人に脱皮しました。

殊に、平成15年の設立40周年から本年の設立50周年に至る最近の10年間は、多額の資金運用益を得て、各私学関係団体への助成金を大幅に増額し、顕彰奨学金事業を新たに創設し、更には全ての私学に大型絵本やAEDなどの教育機器を寄贈し、私学会館の大改修を行うなど、私学に対する支援事業を大幅に拡大して、京都私学振興会は「私学振興」の名を冠するに相応しい飛躍的な発展を遂げました。

本年はまた、設立50周年である上に、「京都私学互助会」が発足して30年、「京都私学会館」が現在地に移転して20年にも相当し、当振興会にとって二重にも三重にも四重にも記念すべき年であります。

当初、私立中学高等学校のみの振興を目的として発足した当振興会は、設立後半世紀を経て今日では、私立幼稚園・私立小学校・私立中学校・私立高等学校・専修各種学校・私立短期大学・私立大学を含む京都府内の全ての私学の振興に寄与する公益法人にまで大成長を遂げました。

当振興会は、昨年4月公益財団法人の認定を受け、新しい法人として再出発しました。公益認定を受けるに当たり、当振興会は、私学振興助成事業、顕彰奨学金事業、私学会館事業、教職員福利厚生事業の4事業を実施事業としました。

私学振興助成事業は、当振興会が資金運用で得た運用益をもって、私立幼稚園連盟・私立小学校連合会・私立中高連合会・同経営者協会・同保護者会連合会・専修各種学校協会の6団体に助成金を交付して、これらの私学関係団体が行う事業活動を資金面から支援する事業で、本年度(平成25年度)は5,150万円の助成金を交付しました。 顕彰奨学金事業は、毎年顕著な功績をあげた私学の教員・生徒・クラブ・私学経営者等を顕彰するとともに、父母を病気等で亡くした生徒に奨学金を給付する事業で、平成18年度の第1回から本年度の第8回までに受賞された個人団体の数は優に300を超え、賞金等の総額も1億円を超えています。

私学会館事業は、当振興会が保有する京都私学会館内に私学関係団体の事務室を貸与するとともに、私学関係者が私学会館で会議等を行う場合には利用料の全額又は半額を免除し、更に広く一般企業等の会議室利用の用にも供しています。

京都私学会館は、市内中心部の立地条件と、美しい外観、最新の設備でご利用いただいている方々から高い評価をいただいています。

教職員福利厚生事業は、私学教職員の福利厚生を充実することは私学教育の充実にとって極めて重要であるとの趣旨から、「京都私学互助会」を組織して、私学の教職員及び家族の医療・慶弔・厚生文化・貸付金等の事業を行っています。

『公益財団法人京都私学振興会』は、設立50周年を機に心を新たにして、私学教育の充実に寄与する公益法人として、はるか100周年に向かって更なる発展を目指します。

このページの先頭へ