ガバナンス

京都私学振興会は、資金運用益と私学会館運用収入を主たる収入源として、私学の振興と私学教育の充実を目的とする公益財団法人として、様々な公益事業を行っています。

当振興会では諸事業を遂行するに当たり、理事会・評議員会・各種委員会を設けて、適正で公正なガバナンスの構築に努めています。

代表理事・業務執行理事

代表理事(理事長)は、法令又は定款の定めるところにより、法人を代表して業務を執行し、業務執行理事(常務理事)は、理事長を補佐して法人の業務を執行します。

理 事 会

理事会は、私学関係者や学識経験者等による7名以上13名以内の理事によって構成され事業計画及び収支予算の承認・事業報告及び収支決算の承認、理事長・常務理事の選任及び職務執行の監督などの職務を行います。

評議員会

評議員会は、私学関係者や学識経験者等による10名以上15名の評議員によって構成され、理事及び監事の選任、貸借対照表及び損益計算書の承認、定款の変更などの職務を行います。

監 事

評議員会で選任される3名の監事は、理事会等に出席して理事の職務執行状況を監査すると共に決算関係書類を監査して、監査報告書を作成し理事会に報告します。

公認会計士監査

当振興会では、会計書類が法に照らして適正に作成されていることを証するため、監事による監査の他、公認会計士による監査を受け、その監査報告書を理事会に報告しています。

資金運用委員会

当振興会は、50億円を超える多額の資金の運用益を主な収入源としています。資金運用にとってリスク管理と情報開示が極めて重要です。当振興会では資金運用の基準を定める「資金運用管理基準」を制定するとともに、理事若干名によって構成される資金運用委員会を設けて、毎年度の資金運用法人を定めるとともに、運用担当者より運用状況の報告を求め必要に応じて指示できる体制を整えています。

助成金査定委員会

当振興会が私学関係団体の事業活動を資金面より支援する「私学教育充実助成金」は私学教育の充実を目的とする当法人にとって最も重要な公益目的事業です。 この助成金が交付を受ける各私学関係団体において真に私学教育の充実のための事業費として使われているかを査定するため、学識経験者をもって構成する助成金査定委員会を設けて、各団体より提出される助成金申請書及び結果報告書について厳正な審査査定を行っています。
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