公益財団法人に移行

平成18年6月に公益法人制度改革関連3法案が交付され、これまでの全ての社団法人及び財団法人は、法施行後5年以内(平成25 年11月30日)に、新制度による法人(公益法人又は一般法人)に移行しなければならないことになりました。

当振興会では平成22 年5月に公益法人改革検討委員会を設置し、公益財団法人移行について検討を開始し、新法人移行に必要な定款・役員報酬規程・最初の評議員選任規程などの諸規程を定め、担当官庁である京都府総務部及び教育委員会に対し移行についての折衝を重ねました。

折衝は1 年有余の長きに及び、その間当振興会の諸事業が公益目的事業に認定されるについて様々な角度から質問を受け回答を重ねた末、平成23 年6月2日に京都府知事に宛て「公益財団法人移行認定申請書」を提出しました。

申請書は、当振興会の組織・事業・財務・諸規程・事業計画・収支予算・公益認定基準充足等を含む100 頁を超す膨大な内容でしたが、京都府公益認定等審議会の厳重な審査を経て、平成24年3月19日京都府知事より「公益財団法人として認定する。」旨の認定を受け、平成24 年4月1日に移行登記を完了、当振興会は平成24 年4月1日より晴れて『公益財団法人京都私学振興会』として再スタートしました。

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