財団法人京都私学振興会

京都私学振興会ご紹介

財団法人京都私学振興会
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理事長は語る

【質問】当振興会は昭和38年に設立されましたが、設立に至った経緯についてお聞かせください。
理事長…
当振興会が設立された昭和30年代後半は、第1次ベビーブーム世代の子供たちが中学高校への進学年齢に達した頃でした。大量の生徒を公立だけでは受け入れられないため、私学もこれを受け入れることになりましたが、それには校舎の増築や教職員の採用に莫大な経費が必要となり困難な時期を迎えていました。そこで当時の中高校長会や保護者会連合会などが協議して、困難打開のためには私学団体が必要であるとして、昭和38年5月に京都私学振興会が設立されました。


京都私学振興会
理事長 山崎 宏賢

【質問】設立後はどのような事業を行なってきましたか。
理事長…
設立の翌年39年には蛤御門前に京都私学会館を建て、これを事業活動の拠点として結婚式場経営その他の事業を行ない、その収益により私学支援や教職員の福利厚生事業を行なうこととしました。私学会館のブライダル事業は好評で、総合結婚式場のパイオニアとして2万組以上のカップルを送り出し、昭和62年には、更に規模を拡大して宿泊施設を備えた新私学会館を竣工しました。

【質問】平成5年に現在地に移転しましたが、移転に至った経緯をお聞かせください。
理事長…
昭和50年代以降、ホテルでの結婚式が増え、会館の経営は次第に悪化してきました。その上会館建設費や運転資金を銀行借入に依存していたため、財政状況は困難を極めてきました。平成2・3年頃にはバブルが崩壊して銀行が貸付金の返済を求めるようになったため、理事会は私学会館の土地建物を売却して、借入金の返済や人員削減、移転地の購入を行うという大改革を決めました。幸い日本私学教職員共済組合に土地建物を購入して頂き、その売却資金をもって借入金返済や人員削減を行ない、平成5年5月に現在地の京都私学会館に移転したのです。

【質問】現在地移転後は運営方針を転換されましたか。
理事長…
現在地にて再出発をするに当り、当振興会は結婚式場経営からは全面的に撤退して、私学振興を目的とする公益法人として、私学振興事業に徹することとしました。

【質問】どのような事業を行なってこられましたか。
理事長…
当振興会は設立当初は私立中高のみの団体として発足しましたが、今では幼稚園・小学校・中学高等学校・専修各種学校など、大学を除く全ての私立学校を支援する公益法人として、私学関係団体に対して助成金を交付して、各団体の行なう事業を資金面から支援しています。その他、顕彰奨学金事業や教職員福祉厚生事業、京都私学会館の管理運営事業など様々な事業を行っています。

【質問】顕彰奨学金事業の『京都私学振興会賞』とはどのような賞ですか。
理事長…
『京都私学振興会賞』は、厳しい教育環境の中にあって日々研さん努力している私学関係者を顕彰するもので、私学振興賞・文化スポーツ活動賞・特別賞・教育研究奨励金などの賞を設けて、私学教育の充実発展に貢献した私学経営者や教員・学校・クラブ・生徒・団体を顕彰しています。

【質問】『京都私学振興会奨学金』の趣旨についてお聞かせください。
理事長…
学費を負担されているご父母がご病気などで亡くなられて、せっかく私学で学ぼうとして入学した生徒が、修学途中で退学せざるを得なくなるのは非常に残念です。『京都私学振興会奨学金』は、このような生徒に返済義務のない奨学金を給付して、向学心のある有為な人材が、不慮の事故等によって教育を受ける機会を失うことのないよう支援しています。

【質問】京都私学会館はどのような方が利用されていますか。
理事長…
京都御所蛤御門前当時の旧京都私学会館は、結婚式場のイメージが強かったのですが、現在地に移転してからは結婚式場経営からは全面的に撤退して、会館の利用は主に会議室の利用に限ることにしました。 現在の京都私学会館は、市内中心部という交通至便の立地条件と美しい外観、充実した施設設備と懇切丁寧なサービスによって、教育関係者の利用はもとより、広く一般企業団体の方々が利用されて非常にご好評を頂いています。

【質問】厳しい環境に置かれている私学の今後のあり方について、お考えをお聞かせください。
理事長…
私立学校法は、第1条に『私立学校の自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする』と定めており、 私学は、自主性と共に国の教育の一翼を担うという公共性を持っています。近年あらゆる分野で規制緩和が行なわれ、その結果、強者は残り弱者は滅びるという格差社会が問題となっており、この現象は教育分野でも起こりつつあります。私は、公共性をもつ教育分野には市場主義はなじまないと思います。公私の役割分担や適正規模化、公私間の学費格差是正など、私私間・公私間において、競争原理のみではなく共存共栄の精神を涵養することが、教育の公共性を高めることであると思います。