財団法人京都私学振興会

掛金

掛金の計算から納付までは次のとおりです。

標準給与月額と掛金の等級

１、私学共済制度の加入者の標準給与月額は私立学校教職員共済法第２２条に準拠します。（規約第２０条）
２、健康保険制度の加入者の標準給与月額は給料、俸給、手当、賞与及びこれに準ずるもので金銭給与、現物給与を問わず勤務の対価として受けるものはすべて給与になり、これをもとに標準給与と掛金の等級が決定されます。

掛金率

標準給与月額の12/1000で、会員はそのうちの10/1000、学校法人等負担は2/1000とします。（規約第２０条）

資格取得と喪失の掛金の取扱い

【取得】資格を取得した日の属する月の掛金から徴収します。

事例

4/1～30の間に
資格取得したら

4月分掛金を
納付してください。

月途中の日付であっても
取得月の掛金は徴収します。

【喪失】資格喪失日の属する月の前月分まで掛金を徴収します。

事例	①退職日付が 10/1～30の場合	翌月が互助会員喪失日 10/2～31	9月分掛金まで徴収します。
事例	①退職日付が 10/31の場合	翌月が互助会員喪失日 11/1	10月分掛金まで徴収します。

掛金の納付

掛金の納付は学校法人等にお願いしています。会員の毎月の給与から学校が徴収し学校法人等負担分を合わせて、納付していただいています。（規約第２１条）

育児休業会員の掛金免除

１歳までの子を養育するために育児休業をしている会員は会員掛金が免除されます。（学校負担金は徴収します。）会員掛金免除の対象となる期間は、育児休業開始月から育児休業終了月の前月分までです。事由が生じたら、ただちに学校事務担当者にお申し出ください。育児休業開始予定日の１か月前までに学校事務担当者が様式第５号掛金免除申請報告書を互助会に提出されます。互助会への申請報告が遅れた場合は申し出た月からの免除となります。

例	育児休業期間	平成 18 年９月 16 日～平成 19 年８月 15 日
	会員掛金免除期間	平成 18 年９月～平成 19 年７月
	報告書提出日	平成 18 年８月 16 日

休　職　理　由	会員掛金	学校負担金
１、女性の産前６週間、産後８週間の休業期間	徴収	徴収
２、１歳までの子を養育するための育児休業期間	免除	徴収
３、１歳から小学校入学までの育児休業で一定の条件を満たすもの	徴収	徴収
４、日常生活に支障のある配偶者等を介護するための休業期間	徴収	徴収
５、職務上災害、通勤災害により休業補償給付等受給中の期間	徴収	徴収

会員について

掛 金

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