京都私学振興会とは
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標準給与月額と掛金の等級

• 私学共済制度の加入者の標準給与月額は私立学校教職員共済法及び日本私立学校振興・共済事業団の規則に準拠します。（規約第16条）
• 健康保険制度の加入者の標準給与月額は給料、俸給、手当、賞与及びこれに準ずるもので金銭給与、現物給与を問わず勤務の対価として受けるものはすべて給与になり、これをもとに標準給与と掛金の等級が決定されます。

掛金率

標準給与月額の12/1000で、会員はそのうちの10/1000、学校法人等負担は2/1000とします。（規約第16条）

• 標準給与の等級と月額表（PDF）

資格取得と喪失の掛金の取扱い

【取得】資格を取得した日の属する月の掛金から徴収します。

事例

【喪失】資格喪失日の属する月の前月分まで掛金を徴収します。

事例

掛金の納付

掛金の納付は学校法人等にお願いしています。会員の毎月の給与から学校が徴収し学校法人等負担分を合わせて、納付していただいています。（規約第17条）

育児休業会員の掛金免除

１歳までの子を養育するために育児休業をしている会員は会員掛金が免除されます。（学校負担金は徴収します。）会員掛金免除の対象となる期間は、育児休業開始月から育児休業終了月の前月分までです。事由が生じたら、ただちに学校事務担当者にお申し出ください。育児休業開始予定日の１か月前までに学校事務担当者が様式第５号掛金免除申請報告書を互助会に提出されます。互助会への申請報告が遅れた場合は申し出た月からの免除となります。

例

被扶養者の認定および認定年月日

会員の扶養する家族が私学共済健康保険や政府管掌健康保険の被扶養者に認定される条件を備えたとき、これを被扶養者といいます。 認定日については、事実が生じた日が認定日となります。

但し、後期高齢者医療制度により被扶養者の資格を喪失した者については、税法上の被扶養者に限り、被扶養者とみなすものとします。

認定の手続き

認定事由発生日より10日以内に学校事務担当者に被扶養者認定の手続きをお申し出ください。様式第３号｢被扶養者認定申請書｣にご記入ください。
産休等で長期にわたる休職者の被扶養者認定は30日以内に届け出てください。

被扶養者の氏名変更

会員の結婚、縁組み、離婚、離縁等で氏名が変わった場合は、学校事務担当者にお申し出ください。所定の用紙があります。

被扶養者の取消

被扶養者として認定されている者が、就職、結婚、所得の増加、別居、死亡、離婚などによって被扶養者としての要件を欠いたとき。

取消年月日

• 事由の生じた日が取消日＝就職、結婚、所得の増加、別居などにより被扶養者の要件を欠いたとき。
• 事由の生じた翌日が取消日＝死亡、離婚などにより被扶養者の要件を欠いたとき。

取消の手続き

取消事由が発生したら、ただちに学校事務担当者に被扶養者認定の手続きをお申し出ください。様式第３号｢被扶養者取消申請書｣にご記入ください。

資格喪失の際の被扶養者の取消

資格喪失するに至った理由と年月日の学校事務担当者へのお申し出により、被扶養者の資格も取り消されます。